待機児童問題とは？
待機児童とは「保育の必要性が認定されており保育園・認定こども園・幼稚園へ利用申し込みを完了しているにもかかわらず、入園できていない児童を指す言葉」です。
1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育施設不足の際に多数発生して、 1980年代には保育施設不足はいったん沈静化しましたが、1990年代後半以降、特に大都市部で様々な要因からこのような待機児童が再度増加し続け、大きな社会問題として取り上げられるようになり、待機児童問題という言葉が使われるようになりました。
また、近年では待機児童問題が解消しつつあると言われている中で、特定の保育施設への入園を希望していても定員いっぱいのため他の保育施設へ入園している、表面上では待機児童としてカウントされない児童のことを指す「隠れ待機児童」という新たなワードも取りざたされるようになりました。
「特定の保育施設を希望している」、または「自治体が補助する施設に入所している」といった場合には、待機児童数として数えられないことになっていないケースが発生しており、隠れ待機児童数を加味すると実際に発表されている待機児童数よりも多くの子どもたちが、入園を待っている児童が多いのが現状と言われています。
待機児童問題の現状
全国の待機児童数推移
令和3年に厚生労働省が発表した待機児童数は、5,634人です。平成29年の待機児童数が26,081人であったため、待機児童数そのものは約4分の1以下へ減っています。しかし、年齢や地域によって特定の保育施設への入園ができず、まだ一定数の児童が利用を待っている状況が発生しています。
また、厚生労働省の発表には、隠れ待機児童は加味されていないことにも留意する必要があるため、前述したとおり、待機児童数が減っている数値だけを鵜吞みにして待機児童が完全に解決したとは言えない状況が続いています。
隠れ待機児童の存在を考慮すれば、さらに多くの未就学児が入所を待っていると考えられるでしょう。
出典：令和3年4月の待機児童数調査のポイント(PDF)｜厚生労働省
出典：2020(令和２)年４月１日時点の待機児童数について(PDF)｜厚生労働省
地域別
待機児童数は地域によって多少の差があり、令和2年時点では全国1,741の地方自治体のうち、およそ8割の市区町村の待機児童数は0人になっています。
待機児童は特に都市部に多く、全体のおよそ6割である7,896人が都市部にいるというのが現状です。待機児童数の最も多い自治体は埼玉県のさいたま市で、令和2年4月時点では387人もの児童が入所を待っているとされています。次いで兵庫県の明石市が高く、365人の待機児童がいるのが現状です。
待機児童数は人口の増加率が高い自治体ほど多いと言われており、特に待機児童数が多い自治体ではより重点的な対策が求められていると言えるのではないでしょうか。
年齢別
待機児童数は、子どもの年齢によっても差があります。令和2年時点の待機児童数は12,439人ですが、そのうちの7割以上である9,603人が1～2歳になっています。保育利用率自体も上昇傾向にありますが、その中でも1～2歳の利用率は50.4％と高くなっています。
0～2歳児の、いわゆる低年齢児向けの地域事業型保育事業も拡充され始めていますが、他の年齢と比べて定員が少ないため、更なる受け皿の拡大が求められていると言われています。
待機児童問題が解決されない原因
保育士が不足している
保育士の数は年々増加傾向にありますが、離職率も高く一部の保育施設では慢性的に保育士が足りていないのが現状があります。また、平成26年に厚生労働省が発表したデータによると、平成29年度末時点で不足している保育士の数は、全国でおよそ74,000人にも上ると言われていました。
まだまだ保育士の数が保育の需要に追い付いていないのが現状があり、やむを得なく受け入れできないケースも考えられるため、待機児童数を減らすには、保育士の確保が重要と言われています。
出典：保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて(PDF)｜厚生労働省
働く女性が増えている
平成30年度に発表された男女共同参画白書データによると、共働きの世帯の数は平成29年の時点で1,188世帯となっています。また、厚生労働省が発表したデータの平成19年時点でおよそ55％だった有配偶女性の就業率は、平成26年にはおよそ63％まで上昇しています。
昨今、更に共働きの世帯が増えたこともあり保育施設の需要が高まったことからも、待機児童問題の一因となったと言えるでしょう。
出典：第3章 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）(PDF))｜男女共同参画局
児童が都市部に集中している
すでに紹介したとおり、待機児童数は自治体によって大きな差があります。待機児童数0の自治体もあれば、多くの児童が入所を待っている自治体もあるのが現状です。
待機児童は特に都市部に集中しており、これは都市部の生活、仕事の環境が整っていて人口が集中するためだと言われています。このことからも、都市部への児童の集中が待機児童問題と関っていると言えるでしょう。
保育施設が取り組める待機児童問題の解決策
保育士不足が叫ばれている中で、厚生労働省から令和3年5月に発表があった「保育を取り巻く状況について」には、保育所等における保育人材の数の推移について「保育所等で働く保育士数は現状増え続けている」と報告があり、平成25年から令和元年まで保育人材数は約13,000人増加していることが分かりました。
また、保育人材数が増えている一方で、保育所等数についても平成24年から令和2年までに約14,000か所増加しており、増えた保育所に対して保育士の人数が足りていないことが分かります。
出典：保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）(PDF)｜厚生労働省
以上のことから、待機児童問題を解決させる解決策は保育士不足を解消させることが喫緊の課題であると言えるのかもしれません。
この章では保育施設の視点に注目して、保育士の一人ひとりが取り組める待機児童問題への解決策を解説したいと思います。
保育士の退職理由
厚生労働省から令和3年5月に発表があった「保育を取り巻く状況について」には「保育士として就業した者が退職した理由（複数回答）」として退職理由の1～4位に下記のような内容が並んでいます。
- 職場の人間関係
- 給料が安い
- 仕事量が多い
- 労働時間が長い
退職理由の1～4位は職場環境が少なからず起因しているのに対して、5位以降の「妊娠・出産」や「健康上の理由(体力含む)」など職場環境に起因していない退職理由がほとんどです。
以上のことから、保育士一人ひとりが待機児童問題を解決させるために取り組める解決策としては「保育士が長く働きやすい環境を作る」ことと言えるのではないでしょうか。
働きやすい環境をつくるためにICTシステムを導入する
すでに解説したとおり、待機児童問題の要因の1つに保育士不足が挙げられます。
保育施設は、1人でも多くの保育士ができるだけ長く働けるように、職場環境を整えることが大切です。
たとえば、新人、現役問わず従来の業務フローを見直しを行い、業務効率化の観点からICTシステムを導入することなどが挙げられます。
ICTシステムを導入して活用することで保育士の日々の業務負担を軽減させることができれば一人ひとりの保育士の仕事量が減り、労働時間の軽減に繋がるため、保育士が働きやすい環境をつくることができます。
まとめ
CHaiLDでは、全国の保育士が働きやすい環境づくりに協力するべく、保育ICTシステム Child Care Systemを提供しています。
Child Care Systemを導入して活用することで、日誌作成や午睡チェックの記録など、保育施設内の毎日の業務負担を軽減させることができるため、一人でも多くの保育士に長く働いてほしいと考えている施設の方々は是非検討してみて下さい。
保育士が働きやすい環境づくりや保育施設のICT化に関するご相談は下記より、お気軽にお問い合わせください。
参考文献
厚生労働省
令和3年4月の待機児童数調査のポイント(PDF)
厚生労働省
2020(令和２)年４月１日時点の待機児童数について(PDF)
厚生労働省
待機児童等の状況(PDF)
厚生労働省
保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて(PDF)
厚生労働省
保育士等に関する関係資料(PDF)
男女共同参画局
第3章 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）(PDF)
厚生労働省
保育を取り巻く状況につい(PDF)