terms Child Care System利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社CHaiLD（以下「当社」といいます）が提供するChild Care System（以下「本サービス」といいます）のご利用に際し、当社と契約者との間に適用されるものです。当社が本規約以外に別途本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件に従って本サービスを使用するものとします。本サービス契約者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来ます。契約者が本サービスを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第1条（用語の定義）

第2条（本規約の適用範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスの使用に関して、適用されます。

第3条（申込）

お客さまは、本サービスの使用を申込む場合、本規約に同意のうえ、書面、web上の申込画面、電子メール又は郵送等の当社指定の申込方法により、当社所定の事項を当社に送付するものとします。

第4条（契約の成立）

1. 当社は、前条に定める申込みがなされたとき、その内容を審査のうえ、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は当社の裁量によるものであり、当社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わず、承諾できない場合の理由について回答の義務を負わないものとします。
2. 申込みに対する承諾は、電子メール又は郵送等の手段により通知します。
3. 本サービスの利用にかかる契約は、前項の承諾を通知した後、さらに当社から契約者へ電子メール又は郵送等の手段により本サービス利用のためのアクセス情報と ID・パスワード情報を発信した段階で成立するものとします。

第5条（本契約の期間）

1. 本契約の期間は「Child Care System 申込書」（以下「申込書」といいます。）に記載された期間といたします。ただし、期間満了日までにいずれの当事者から何らの意思表示なき場合、同じ条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項で定めた契約期間中に、解約を希望される場合は、当社指定の「解約申込書」をご提出ください。当社が「解約申込書」を受領した月の翌月末に本契約を解約することができます。

第6条（利用規約の変更）

1. 当社は利用規約を変更できるものとします。
2. 当社が利用規約を変更する場合は、当該変更内容を契約者に通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合は、契約者は、有効期間の更新後、当該変更が適用されることにつき同意したものとみなします。
3. 当社が利用規約を変更する場合（軽微な利用規約の変更は含みません。）には、通知後30日間の間に限り、メール又は書面にて、当社に対して通知することで、利用契約を解除することができるものとします。

第7条（利用プラン）

1. 本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。契約者は利用プランを１つ選択します。
2. 契約者は、当社が別途定める方法により、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、その翌月から、当該契約者について変更後の利用プランが適用されます。
3. 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
4. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。

第8条（利用料金）

1. 契約者は、当社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 支払にかかる手数料は、契約者が負担するものとします。
3. 月途中からの利用開始であっても、１か月分の利用料金が生じます。
4. 契約者が利用期間中に本サービスの使用を中止した場合でも、当社はすでに受領している利用料金、その他本規約に基づく一切の料金の返還を行わないものとします。

第9条（ID・パスワードの管理）

1. 当社は、契約者の指定した電子メール又は郵送等の手段により通知することにより、契約者が本サービスを利用するうえで必要となる ID 及びパスワードを貸与するものとします。
2. 当社は、契約者が指定した電子メール又は郵送等の手段により通知した場合、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
3. 契約者は、ID 及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
4. 契約者は、ID 及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社はその責任を負わないものとします。
5. 契約者の ID 及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、契約者自身による本サービスの使用とみなすものとし、契約者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。

第10条（料金の変更）

1. 当社は、60日前までに、契約者に利用内容の変更内容を通知することにより、更新後において利用料金その他の内容を変更することができるものとします。
2. 料金の変更に伴う解約については、第５条２の方法で受付いたします。

第11条（延滞利息）

1. 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年３％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払って頂きます。

第12条（権利の譲渡等）

1. 契約者は、本サービスを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。

第13条（登録情報の変更等）

1. 契約者は、その氏名、住所、電話番号、電子メール又は郵送等の手段によりアドレスその他当社届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、当社所定の方法により直ちにその内容を当社に届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、当社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
   • (1) 本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること。
   • (2) 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと。
   • (3) 本サービス及び著作物に付された著作権表示を削除、変更等すること。
   • (4) コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かなメールアドレス又は配信許可が取れていない顧客（未承諾広告等）への配信その他本サービスの安定的動作を妨げること。
   • (5) 送信メールのエラー比率が著しく高いメール配信。
   • (6) 当社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為。
   • (7) 当社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること。
   • (8) 個人情報の不当な取得、アクセス、利用、開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為。
   • (9) 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の契約者、第三者若しくは当社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為。
   • (10) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
   • (11) 第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）を送信する行為。
   • (12) 他人の設備の利用または運営に支障を与える行為。
   • (13) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為。
   • (14) いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為。
   • (15) メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為。
   • (16) 選挙運動又はこれに類似する行為。
   • (17) 詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為。
   • (18) 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為。
   • (19) その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為。
   • (20) その他当社が不適切であると判断する行為。
2. 契約者が第 1 項に定める事由に該当する行為を行っている場合またはそのおそれがあると当社が判断するときは、本契約の解除、本サービスの利用停止その他当社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第15条（本サービスの不保証）

1. 当社は、本サービスの使用にあたり、ハードウェア、OS 等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。当社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、当社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。契約者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、顧客のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により配信（メール等）が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しているものとします。
2. 当社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、契約者はこれらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しているものとします。
   • (1) 当社指定サーバに保存されたデータが有効に保存されること（よって必要なデータは事前に印刷するなど契約者側で保管すること）。
   • (2) 契約者が当社指定サーバに保存されているデータに有効にアクセスできること。
   • (3) 当社指定サーバに保存され、また本サービスを利用した顧客への配信で不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと。
   • (4) その他当社が明示的に保証していない事項。

第16条（責任範囲）

1. 当社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本サービスが中断なく稼動すること又は本サービスが契約者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、当社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具 合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。
2. 当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。本サービスの稼動が依存する、本サービス以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、当社が提供する場合も含みます）は、 当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。当社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
3. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害については、当社に故意または重過失が存在する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合を除いて、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

第17条（損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
2. 前項で定める限度額は、当社の故意または重過失による場合は適用されないものとします。

第18条（個人情報の保護）

1. 当社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守します。個人情報にあたらない形での外部提供を含み、マーケティング・統計データ等として個人情報を取り扱う場合があります。
2. 契約者は本サービスを通じて当社のサーバに登録する顧客情報等の個人情報の管理責任を負うものとし、必要な個人情報保護体制を整備した上で取り扱うものとします。
3. 当社は、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて契約者に報告を求めることができるものとします。当社のサーバに登録された顧客からの本人情報の開示、訂正、利用停止等の請求が当社にあった場合、当社からの通知により契約者がその対応を誠実に行うものとします。但し、対応に緊急を要する場合、もしくは当社又は当該顧客の利益のために必要と当社が認めた場合は、当社が直接当該顧客に対する対応を行うとともに、顧客情報の消去または利用停止の措置を行うことができるものとし、契約者はその対応結果に対し、何らの異議も述べないものとします。
4. 契約者が本サービスを通じて保持する顧客情報に関して当社が有する権限は、顧客からの要請による削除及び利用停止の権限のみとします。

第19条（知的財産権の取扱い）

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属しており、著作権法及び著作者の権利その他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます）によって保護されています。
2. 本サービスは、本規約の条件に従って当社から契約者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は契約者に移転されません。
3. 本サービスとともに契約者に提供されるロゴ、画像、マニュアル等の著作物（以下「著作物」といいます）の著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、これら著作物は関連法令によって保護されています。契約者は本サービス及び著作物に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、相手側に対し、下記の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
   • (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であること。
   • (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   • (3) 親会社または子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ）が前二号のいずれかに該当すること。
   • (4) 反社会的勢力との関係を有することを示唆して不当な要求をしないこと。
   • (5) 反社会的勢力を利用、関係していること。
2. 当社及び契約者は、前項の定めを自己の取引先にも遵守させるように努めます。
3. 当社及び契約者は、相手方が違反していると合理的に判断した場合は、何らの通知、催告をすることなく、全ての取引及び契約を解除することができます。
4. 前項に基づき取引及び契約の全部または一部を解除された場合、解除側は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負担しません。また、当該解除によって解除側に損害が生じた場合は、相手方に対してその損害の賠償を請求できるものとします。

第21条（本契約の解除）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
   • (1) 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
   • (2) ２カ月以上月額利用料、その他の本規約に基づく料金の支払いが遅延した場合
   • (3) 支払停止又は支払不能となった場合
   • (4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   • (5) 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   • (6) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   • (7) 解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
   • (8) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • (9) 本規約のいずれかに違反した場合
   • (10) 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   • (11) 背信的な行為があった場合
2. 前項に基づく解除が行われた場合でも、契約者は本契約の料金、その他本規約に基づく一切の料金の未払いがある場合はこれを支払い、当社はこれらの返還をしないものとします。

第22条（契約者の責任）

1. 契約者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。契約者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が提供し又は送信する情報については契約者が責任を負うものとし、当社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用する機器に関するデータのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、当社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
4. 契約者が故意又は重過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第23条（データの削除等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社所定のサーバに保存、登録されている顧客情報その他の各種データの一部又は全部を当該サーバから削除することができるものとします。
   • (1) 体験期間、本契約期間が終了した場合（その終了原因の如何を問いません）（よって必要なデータは事前に印刷するなど契約者側で保管すること）
   • (2) 保存・登録データが当社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
   • (3) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
   • (4) その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
   • (5) エラーメールアドレスや著しくメール配信に負荷を与える顧客情報が存在する場合
2. 本サービスの利用データのバックアップが契約者の責任で行われることに鑑み、当社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた契約者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第24条（サービスの停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者による本サービスの利用を停止することができます。
   • (1) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
   • (2) 本サービスに関連するシステムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
   • (3) 本サービスに関連するシステムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
   • (4) その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
2. 当社は、契約者が本サービスを全く使用できない場合が生じ、かつ、それが 24 時間以上継続した場合、契約者の請求に基づき、利用不可能であった時間（1 時間未満切捨て）について、1 日毎に当社の定める月額利用料を日割りで算出した額（小数点以下切捨て）を契約者に返却します。但し、契約者は当該請求をなしうることとなった日から 10 日以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとします。また、当社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第25条（プレスリリース、利用事例）

1. 当社は、契約者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、ホームページへの掲載により公表することが出来るものとします（ご利用事例への記載）。
2. 公表に際して、当社は契約者の書面による合意を得るとともに、個人情報及び機密情報の取り扱いには細心の注意を払い、万が一公開情報にそれらの情報が含まれる場合には、速やかに利用を中止いたします。

第26条（契約終了後の措置）

1. 本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、契約者が本契約が終了した日から 1 か月以内に契約者のデータを廃棄するものとします。
2. 契約者は、本契約の終了時期及び終了原因の如何を問わず、当社に対して本契約の料金、その他本契約に基づく一切の料金の返還を求めることは出来ないものとします。

制定・改定情報

• 2020年4月1日制定
• 2020年6月17日改定
• 2020年10月23日改定
• 2021年１月１日改定
• 2021年4月14日改定
• 2021年12月24日改定