ドラマから考える産休制度と育休制度について

育休制度は『1歳に満たない子どもを養育する男女労働者』と明記されているように、男女共に育児休業の取得が可能ですよね。
(現状、取得される男性は少ないようですが。)

女性は、妊娠中も出産後もホルモンのバランスが崩れ、想像以上に身体がつらい期間となります。
普段バックオフィスにて勤務している筆者は生きていく上で大切なホルモン(副腎皮質・甲状腺・女性・成長)が生成されない難病で、一生薬剤を服用して生活しなくてはならないのですが、一時的ではあってもホルモンのバランスが崩れる事はとても辛いことだと身に染みて感じています。

命を授かるということに男女の差はないので、お互いを尊重して過ごせたらと思います。

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  1. 産休制度とは
  2. 育休制度とは
  3. 産休制度・育休制度を取得する方への経済的支援について
  4. まとめ

 

産休制度とは

【産前休暇】【産後休暇】のことを指します。

産前休暇

出産予定日の6週間前から請求すれば取得可能です。
※双子以上の場合は14週間前
※出産日は産前休暇に含まれます

産後休暇

出産の翌日から8週間は、就業出来ません。
産後6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業出来ます。

育休制度

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社にに申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。
また【産休制度】と違い【育児休暇】は取得可能の要件が決まっています。

 

取得要件について

・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。
・子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること。
・子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更 新されないことが明らかでないこと。

以下の要件に該当する場合は、育児休業を取得出来ません。
・雇用された期間が1年未満
・1年以内に雇用が終了する
・週の所定労働日数が2日以下
・日々雇用される方は育児休業を取得出来ません

育児休業延長が出来る場合
・例外的は措置として、1歳になる時点で保育所などに入所出来ない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6ヶ月まで(再延長で2歳まで)育児休業を延長することができます。

 

産休制度・育休制度を取得する方への経済的支援について

 

◆育児休業給付

雇用保険に加入している方が、育児休業をした場合に、原則として休業開始時の賃金50%の給付を受け取ることができます。

◆出産手当金

出産日以前42日から出産日後56日までの間、欠勤1日について、健康保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。

◆産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料免除

 

まとめ

産前休暇の申出は出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求すれば取得可能です。
産後休暇は出産した翌日から8週間は就業することは出来ません。
育児休暇の申出期限は、法律で休業開始予定日の1ヶ月前と定められているので、産後休業に続けて育児休業をする場合は、産前休業に入る前や産前休業中に申出を行うことになります。
妊娠が分かったら出産予定日や休業の予定を早めに会社へ申出しましょう。